教育訓練給付
費用の80％を国が負担
教育訓練給付とは、資格を取得したり、スキルアップを目指すホワイトカラーのために、国が資金を援助してくれる制度のことをいいます。ですから、残念ながら公務員経験しかない人に対しては支給されないことになっています。
教育訓練施設に対して支払う入学金や受講料などの費用の80％（最大30万円まで）を国が負担してくれます。教育訓練給付を受けるためには、以下の条件を満たすことが必要です。
１、 雇用保険の一般被保険者としての期間が通算して5年以上あること
２、 厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講すること
３、 講座を修了すること
４、 受講を修了した日の翌日から1ヶ月以内に「教育訓練給付金支給申請書」に必要事項を記入して、住所地を管轄する公共職業安定所に提出すること
条件に関する注意点
□１について
雇用保険の一般被保険者である期間は、通算して5年あれば受講可能です。途中、転職していても問題ありませんが、再就職までに1年以上の空白がある場合には、退職前の期間は通算されません。
この給付は何度でも受給できますが、この給付を一度利用してしまうと最低5年間は再利用することができなくなります。
自分がこの被保険者期間の要件を満たしているかどうかを確認するためには、公共職業安定所に備え付けてある「教育訓練給付金支給要件照会票」を提出すれば確認できます。
□２について
あらかじめ自分の受講したい講座が厚生労働大臣指定講座かどうかを必ず確認しましょう。最寄りの公共職業安定所や厚生労働省のホームページで、厚生労働大臣指定講座一覧が閲覧できるようになっています。
□３について
講座の修了証を支給申請時に添付するため、途中で止めてしまった場合は全額自己負担となります。
ただし、社会保険労務士等の国家資格の受講講座の場合、試験の合否は一切関係ありません。たとえ不合格でも、講座さえ修了していれば支給対象となります。
□４について
支給申請書を提出するのは、受講が修了してからです。ですから、専門学校等の受講期間には一旦全額を自己負担で支払うことになります。